消費税の課税事業者である場合、各取引を「課税取引」、「非課税取引」「不課税取引」等に区分して処理をしなければなりません。以下、区分する際に間違えやすいもの(課税取引にならないもの)を挙げてみましたので、参考にして下さい。

尚、これらはできるだけ表現を簡略化しておりますので、具体的な取引実態によっては課税区分が異なるケースも考えられます。実際の処理に当たっては必ず税理士等に確認した上で、処理して下さい。
(下記掲載事項の使用により損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。)

※ (非)＝非課税取引、(免)＝免税取引、(不)＝不課税取引・課税対象外取引


■売上高

『売上高』
　(非)　土地等譲渡収入、土地等賃貸収入、社会保険診療報酬
　(免)　輸出売上

『賃貸収入』
　(非)　住宅貸付家賃収入
　
■売上原価
　
『仕入高』
　(非)　土地等仕入高
　(不)　仕入付随費用のうち保険料、租税公課

■販売費及び一般管理費

『人件費』
　(不)　役員報酬、給与手当、雑給、賞与、退職金、出向者給与負担金
　　　　※通勤手当は課税

『法定福利費』
　(非)　健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料

『福利厚生費』
　(不)　祝金、見舞金、香典

『旅費交通費』
　(免)　国内−国外間の航空運賃
　(不)　海外の宿泊代・交通費・日当

『通信費』
　(非)　郵便局から購入した切手
　　　　※金券ショップから購入した切手は課税
　(免)　国際電話、国際郵便料金

『交際費』
　(非)　商品券
　(不)　ゴルフ場利用税、祝金、見舞金、香典、機密費、チップ

『賃借料』
　(非)　社宅家賃、地代、借地権更新料、駐車場代のうち地面の整備等がされて
　　　　いない土地賃借に該当するもの
　　　　※賃借期間１ヶ月未満の地代は課税

『リ−ス料』
　(非)　利子保険料が明示されている場合のその部分

『償却費』
　(不)　減価償却費、繰延資産償却費

『租税公課』
　(非)　郵便局から購入した印紙・証紙
　　　　※金券ショップから購入した印紙・証紙は課税
　(不)　法人税、所得税、消費税、事業税、道府県民税、市町村民税、
　　　　固定資産税、自動車税等

『支払手数料』
　(非)　信販会社手数料、外国送金為替手数料、行政手数料

『保険料』
　(非)　生命保険料、損害保険料

『諸会費』
　(不)　通常会費

『引当金繰入』
　(不)　貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金等繰入

『寄付金』
　(不)　金銭等寄付、資産の無償譲渡

『貸倒損失』
　(不)　免税事業者時の貸倒

『雑費』
　(非)　保証料
　(不)　交通反則金、玉串料

■営業外収益

『受取利息』
　(非)　貸付金利子、預金利子、公社債利子、有価証券利息

『受取配当金』
　(非)　投資信託分配金
　(不)　出資配当金、利益配当金

『有価証券売却益』
　(非)　株式・公社債・出資金・証券投資信託等売却収入対価
　　　　※ゴルフ会員権譲渡は課税

『為替差益』
　(不)　外貨建債権債務の換算差益

『引当金戻入』
　(不)　貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金等戻入

『受贈益』
　(不)　金銭・資産の受贈益

『雑収入』
　(不)　国等からの補助金・給付金・助成金、保険金、寄付金、見舞金、
　　　　現金過剰益

■営業外費用

『支払利息』
　(非)　借入利息、社債利息、延滞利息

『手形譲渡損』
　(不)　手形割引料

『有価証券売却損』
　(非)　株式・公社債・出資金・証券投資信託等売却収入対価
　　　　※ゴルフ会員権譲渡は課税

『評価損』
　(不)　有価証券評価損、棚卸資産評価損

『為替差損』
　(不)　外貨建債権債務の換算差損

『雑損失』
　(不)　現金過不足

■特別損益

『固定資産売却損益』
　(非)　土地売却収入対価

『固定資産除却損』
　(不)　固定資産廃棄損

『損害金』
　(非)　遅延損害金
　(不)　損害賠償金、リ−ス物件滅失損害金、賃借キャンセル料、違約金、示談金

『免除益』
　(不)　債務免除益

『保険金』
　(不)　保険事故保険金

■資産

『土地』
　(非)　土地、借地権

『それ以外の固定資産』
　(非)　取得価額に算入した借入金利子、保険料
　(不)　取得価額に算入した租税公課